1985年8月12日18時56分に、日本航空123便、東京（羽田）発大阪（伊丹）行、ボーイング747SR-46（ジャンボジェット、機体記号JA8119）が、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（御巣鷹の尾根）に墜落しました。
坂本九さんと共に５２０名が亡くなりました。
飛行機が建物に墜落するとほぼ3,000人の犠牲者もありえます！
では、飛行機、航空産業って100％安全ですか？
新型旅客機を製作するには長年、莫大な予算がかかります。
２００９年１２月１５日に元の予定の２年半の遅れでボーイング社の787型機のテスト飛行ができました。
（写真は福島空港です）
２年半遅れはおそらく予算にも大幅に響きますが、安全性を考慮に入れると仕方がないです！
どこかの安全委員会みたいに「まあ、どうにかなるでしょう」と言うわけにはいきません！！
航空産業では事故の安全を始めとして、テロ対策にも真剣に取り組んでいます。
成田空港を見張っている警官。
Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｃｈｅｃｋに使う機材（年々テロの進歩に合わせて新しい機材も）とその人権費。
看板を作るのにもお金がかかります、、、
母国イスラエルではテロ対策として日本以上に経費がかかると思います！
飛行機開発から、世界中のテロ対策費を考えると航空産業の安全には気が遠くなるぐらいの予算が求められているでしょう。
そして、現在世の中の空を飛んでいる飛行機の数を考えると、やはり飛行機事故、テロによっての事故は本当に少ないのです。
航空産業がほぼ万全な安全対策を出来るなら、「原発産業」では？？
答えがここにあります：
日本人海外旅行者数
平成22年（2010年） 1,664万人
（出典:法務省入国管理局「日本人出国者数」）
２０１０年に日本人の14％が外国旅行に行きました。したがって86％の人が行きませんでした！
ここがポイントです。
航空産業安全対策に大金をかけても、その費用の全て、航空券に上乗せできます。
彼らのスタンスは航空券が高いと思う人は飛行機を使わなければ良い。
当然、中には経済的の理由ではない人もいますが結果としては国民の86％がやはり
外国旅行には行きませんでした！
電気業界はそんな事が出来ません！
電気代を払えない人は電気を使わなければ良いというのはちょっと納得しづらいです、、、
もう一つ忘れてはいけないポイントは独占問題。
飛行機メーカーが安全ではない飛行機を作れば、航空会社は即、別のメーカーの飛行機を購入します。
どのメーカーもこの事は避けたいのです。この理由を考えても100％に近く安全性高くつくらなければならないのです
マーケットを独占している会社の場合は頭を何回下げても、消費者がその会社のプロダクトを買うしかなかい。東電がその事実をよく知っています！
以前この図をアップしましたが再び使います、、、
地震王国の狭い日本に５４基の原発を詰め込むのは次の事故を待ってるようなものです。
次回の大きい地震が来るか来ないかは論外です。つぎの大地震がいつどこで起こるかのみです。
次の地震の規模を予測できない。次の津波の規模も予測できません！
予測できない規模に対して絶対安全と言う言葉を使う人の論理は私には理解できませんが、、、
安全性を高めるための電力会社のコストは私達には知らされていないのは偶然ではありません。
今までのように安全性を0％から50％のみに上げるだけでも、国家予算でも足りないぐらいです。
航空産業のように、かかった安全対策コストの全てをお客さん負担にまわせば、
現在の何十倍（何百倍？）の毎月の料金に膨らみます。
例えば４人家族で現在の毎月の料金7,000円が150,000円になれば払えますか？
そんな電気料金を払えるのは国民の数パーセントしかいないでしょう！
（誰が払えるか想像をするのは簡単です、、）
このようなしくみを出来ない電力会社はどうしても安全対策予算を削るしかないです。
今までもこれからもそうです。
9.11で亡くなったほぼ3,000人、日航機墜落事故で亡くなった５２０人とその遺族は大変でしたが
物理的にはほとんどその瞬間で終わりました（心理的影響、怪我人などにとっては長引いたと思います）
事故現場から200ｍ離れたところでは次の日から普段どおりの生活に戻れたでしょう。
そこに数十年住めない地域もないし、亡くなった人の子孫には何の病気も発生しません。
そこが原発事故と違います。
地震大国日本はこれから予測不可能の規模の大地震が必ず来ると想定して、
これからのｴﾈﾙｷﾞｰ対策では大事故があっても、周りの住民に最小限の被害に
抑えられる自然エネルギーしかないのです。
これをそろそろ考えないといつまでも上を向いて歩けないでしょう！！！
追伸：このブログを書いた数日後に見つけた、秋場龍一さんのブログで以下の事が書いてありました
東電は津波で非常用発電機が使えなくなることを知っていた―― 。
東電は原発の定期検査で虚偽報告をしていた――。
朝日新聞の原発取材シリーズ「プロテウスの罠」は、いまも連載中の非常に冴えた切れ味をみせるドキュメンタリーだ。現在、かつて福島第一原発の運転を担当した東電社員の驚くべき業務実態を詳らかにしている。その東電社員とは、「炉心屋」と呼ばれる燃焼管理班に所属した木村俊雄（４７）さん。まず、この一節を読んでいただこう。
１９９１年、原発への疑問を膨らませる一つの事件が起こる。
１０月３０日、福島第一原発のタービン建屋で冷却用の海水が配管から大量に漏れた。
「補機冷却系の海水配管が腐食してタービン建屋から水漏れしたんです。地下１階に水があふれ、非常用ディーゼル発電機が使えなくなりました」
原発が水に弱いことに木村は驚き、上司に聞いた。
「津波が来たら一発で炉心溶融じゃないですか」
上司はいった。
「そうなんだよ、木村君。でも安全審査で津波まで想定するのはタブー視されてるんだ」
津波を想定すると膨大なお金が要る。だから無視する、という意味。木村にとってこの上司は尊敬できる人物だった。しかも福島に来る前は本店で原発の安全審査を担当している。その人物の言葉だけに、これは木村の心に刺さった。
「津波かぶったら水は流入しますよ。そんなことに気づかないはずはないし、つまり見て見ぬふりをしている。これはもう、原発だめじゃないかって思いましたね」（朝日新聞２月１１日）
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